こんにちは、かっしーです。
最近は、週休3日制が国会で議論されています。サラリーマンはみんな新しい働き方に注目しています。
今回のこの記事は、
- 週休3日制度の国の狙いが知りたい
- 週休3日制度のメリ・デメが知りたい
- 週休3日制度を導入している会社はあるのか
- 週休3日制度って実際どうなん？
という疑問を持った方にはかなり有益な記事になっていると思います。
この記事を書いている僕は、週休3日制度の会社で勤務をしているわけではありませんが、普段からこのように働き方・キャリアに関する発信をしているので今回記事を書いてみました。
さっそくいきます。
もくじ
結論：週休3日制度ってどうなん？
さて、先日僕は下記のツイートをしました。
週休3日制が本格的に普及していくと、喜ぶ人が多そうですがいいことだけではないはず。休みの日が増えると、副業や勉強がはかどりそうですが、給料が下がったり、仕事がぜんぜん終わらずいい評価を得られなくなるなどの副作用も出てきそうです。また、人事は仕事が急増して疲弊するでしょう。#転職活動
— かっしー@転職マスター (@FIRE81056719) June 23, 2021
ツイートの通りでして、週休3日制度を導入することで、いいこともあれば悪いこともありそうです。また、人事の仕事が増えるんじゃないでしょうか。
ここから政府の動きについて簡単にみていきたいと思います。
政府の動き
みなさんも知っている人は多いのではないかと思いますが、自民党がつい最近国会で週休3日制度の導入を提案しました。
上記のNHKのニュースを確認してもらえると分かりますが、実はすでに導入している企業もあります。今後はもっと選択的週休3日制度を日本国内で広めていこうとしているみたいですね。
フレックス勤務制度は大手でもかなり当たり前になってきているので、この選択的週休3日制度もそのうち日本では普通の働き方になってくるのでしょうか。
政府の狙いとは？
さて、選択的週休3日制度を普及させたい政府の狙いはなんなのでしょうか。
それは、ニュースの本文をみてもらえると分かりますが、国民の「働くこと」以外の可能性を広げるということですよね。
具体的には、育児や介護、スキルアップ（大学進学）の機会を増やしていく狙いがあります。
キホン的に日本の企業は昔からひたすら社員に働かせることを要求してきましたが、政府はそれをいいことだとは考えていないのでしょう。
また、ヨーロッパでは割と当たり前の、大学を卒業してずっと働いてから40歳とかで大学院で学び直すみたいなライフスタイルが浸透するのを期待しているのもあるでしょう。
週休3日制度は現実的なのか？
では、実際のところ週休3日制度とかは現実的なのでしょうか。
僕はけっこうキツいんじゃないかなと思っています。
というのも、日本の職場はどこも常にめっちゃ忙しいです。僕なんかこれまで3社も会社を経験していますが、どこもみんな忙しいです。暇そうな会社があるならみてみたいですね。
こんな状況の日本の会社で労働時間を減らすような週休3日制度を導入したら、日本の会社で仕事が回らなくなってしまうのではないかと思います。
だから、今日系企業はDX推進を必死に進めていますよね。
集団主義もまだまだ強い
政府が現在導入を進めようとしているのは、選択的週休3日制度なわけですが、コレは日本の集団主義の文化を考えると普及させるのが難しいのではないかと思うわけですよね。
日本の職場は同調圧力が強いので、役職者が選択的週休3日制度を利用しなければ、誰も使用しないと僕は思っています。
ですから制度に強制力というものがなければ導入をしても意味がないなといった印象をどうしても受けます。
恐らくですが、選択的週休3日制度が導入されても利用したりすると、出世が遅れてしまうのではないかと考えています。
週休3日制度のメリット
さて、ここからは週休3日制度のメリットを考えてみましょう。
週休3日制度のメリットは複数あると僕は思っていて、
- 育児・介護に使用できる時間が増える
- 勉強に使える時間が増える
- 副業に使える時間が増える
かなと思っています。1つずつ確認していきたいと思います。
育児・介護に使用できる時間が増える
これはネットのニュースの本文にも書いていますが、育児・介護に使える時間を増やすのが政府のねらいのようです。
これは育児・介護をしないといけない働く人にとってはかなりありがたいハナシですよね。
週5日働きながら、育児や介護もしないといけなくなると相当キツいですよね。体力的にもメンタル的にも相当やられるのではないでしょうか。こういう人には週休3日はメリット大きいですよね。
勉強に使える時間が増える
週休3日制度が普及すると、勉強に使える時間が増えると思います。
特に日本の労働者は1日の学習時間が平均で6分だそうです。コレは総務省の統計データで紹介されていたものです。ネタレベルで日本の大人は勉強していませんね。
1日の平均学習時間が6分ということは、勉強をする人としない人で完全に2分化しているんだろうなと思われますし、そもそも仕事が忙しくて毎日夜遅くまで残業をしている人は勉強したくてもできないのだと思います。
週休3日が普及するとこの傾向は多少は改善されるかもしれませんよね。
大学院に通うことが可能
選択的週休3日制度がスタートすると、先ほどの勉強する時間が確保できると似たハナシになりますが、大学院に行く時間を捻出することもできそうです。
日本の会社ではたまに会社の費用で大学院（ビジネススクール）に通うみたいな制度がありますが、使用するとなると業務に支障が出ますよね。
しかし、選択的週休3日制度を活用することで、大学院での学習も業務に支障を発生させずにできてしまいそうではあります。
副業に使える時間が増える
副業に使える時間が増えるというのも、メリットとして考えることができそうです。
最近は、副業解禁ブームですが、日本のサラリーマンの方も副業をしている人が一定数いるのではないかと思います。
選択的週休3日制度が普及してくると副業がはかどり、いわゆる複数の会社でキャリア形成を進めるパラレルキャリアと呼ばれる状態を実現することが普通の会社員にも可能になってくるかもしれません。
週休3日制度のデメリット
さて、選択的週休3日制度のメリットを見てきましたので、ここからはデメリットも考えてみましょう。
デメリットはメリットよりも現状は多くなるかなと思っていまして、
- 給料が減るかもしれない、、
- 本業の成長度合いが鈍る、、
- 慢性的に仕事が終わらないかもしれない、、
- 人事の仕事だけが増えてしまう
- 1日の労働時間が増えることもある
ですね。コレも1つ1つ考えていきたいと思います。
給料が減るかもしれない、、
僕はコレが一番のデメリットになるのではないかと考えています。週の中で1日間のお休みが増えるので、結果として給料が下がってしまうという状態です。
生活費のコントロールができている人なら（もちろんイヤなのは違いないですが）、選択的週休3日制で給料を下げられても致命的な問題にならないでしょう。
しかし、もしも子供を育てているとかで金銭的に厳しい状況にある人が、選択的週休3日になり同時に給料を下げられるとたまったもんじゃないと思います。
もし選択的週休3日になることにより、給料が下がるなら実施しない方がいいと僕は思います。日本の会社はキホン的に相当給料が上がりにくい。
本業の成長度合いが鈍る、、
コレも僕は懸念しています。週休3日になると、当たり前のごとく1週間の労働日数が減り、本業の働いている時間が減ってしまいますよね。
すると、本業の成長の度合いが鈍くなると僕は思うんですよね。
このポイントに関しては、「別に本業の成長度合いとかオレは興味ないし、、」っていう人にとっては問題はないのですが、、
しかし、日本全体の産業の競争力にもかなり重大な影響が出てくるのではないかと僕は考えているんですよね。
慢性的に仕事が終わらないかもしれない、、
先ほど日本で選択的週休3日制度をはじめるのは現実的ではないのパートでも少し書きましたが、仕事が常に終わらない人が出てくるのではないかと僕は思いますね。
職場ではキホン的にいつも何かしらイベントが発生していて、社員の方が何かしらの対応をしています。中小企業・大企業関係ないです。
ですから、会社で働いている人はぶっちゃけ常に忙しいです。にも関わらず、選択的週休3日制度にすると、仕事が終わらずビジネスが前に進まなくなってしまう可能性が大きいと僕は思っています。
人事の仕事だけが増えてしまう
次のデメリットは人事の仕事が増える可能性が大きくなるですね。
会社の勤怠管理はキホン的に人事部が行っていますが、もしも選択的週休3日制度が普及してしまうと、人事の仕事が突発的に増えてしまい、人事の方が仕事で疲弊してしまう現象が発生する可能性が大きいです。
ですから、他の部署はみんな週休3日で楽チンですが、人事の方は忙しいという状態になることがフツーに考えられます。部署間で異常な労働量のアンバランスが発生するのも好ましいことではありませんよね。
1日の労働時間が増えることもある
もしも、週休3日制度が普通になると、1日の労働時間が長くなってしまう可能性が高くなるとも思っています。
というのも、週休3日になってもできるだけ頭数は増やさずに人件費は抑えたいというのが、会社経営ですから、1日の定時間が伸びてしまうことになりそうです。
こうなると、労働日数は減っても、働く日は夜遅くまで働くことになりそこから残業というハナシになると生活が不規則になり、逆に不健康になるんじゃねという懸念もありますよね。
さて、ここまで週休3日制度の考えられるデメリットを考えてきましたが、週休3日制度ときくと嬉しいような気もしますが、逆にデメリット多くねって感じです。
週休3日制を導入している会社
さて、ここまでは週休3日制度のメリットとデメリットについて考えてみましたが、ここからは実際に導入している会社を紹介していきましょう。
意外なハナシですが、フツーに有名な企業が週休3日制度を導入していることがわかります。
導入している企業は下記の通りですね。
- ファーストリテイリング
- マイクロソフト
- ヤフー
- みずほフィナンシャルグループ
1社ずつどのように週休3日制度を導入しているのかを考えてみましょうかね。
ファーストリテイリング
ファーストリテイリングを知らない人はいないとは思いますが、どんな会社かを解説しておくと、ユニクロの会社ですよね。
ファーストリテイリングは、1日10時間勤務で1週間の労働日数は4日間という制度を導入しています。
週間のトータルの労働時間は40時間の計算になるので、週休2日の人と給料が変わらない計算になります。
マイクロソフト
マイクロソフトも選択的週休3日制度を過去に導入しています。
コレはニュースに過去になっていましたが、選択的ではなく2019年の8月のみ全ての金曜日を全社の休業日にしました。有給扱いなので、給料が減ってしまうことはありません。
実施期間は1ヶ月間のみですが、さすが全世界的に事業を展開している外資系企業ですね。
ヤフー
検索エンジンやWEBサービスを提供しているヤフーも選択的週休3日制度を導入しています。ヤフーの従業員は週休2日か3日かを選ぶことができます。
ヤフーの場合は、週休3日にした場合は給料が減ってしまう制度になっているみたいですね。
ただ融通の効く制度になっていまして、月単位でヤフーの従業員はこの制度を利用するかどうかを設定できます。便利な制度ですよね。
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループといえば、みずほ銀行ですが、従業員の希望によって週休3日or4日を選択できる制度を導入しています。
企業によると、「社員自らが働き方をデザインし、モチベーションを高められるよう働き方の選択肢を拡充」することが狙いだそうです。
給与は週休3日の場合は通常支給の80%、週休4日の場合は60%という制度になっているようです。週休4日の方は副業とかをしないといけなさそうですね、、
週休3日制度スタートに向けた対策
現状は僕は日本の会社で選択的な週休3日の制度が普及するとは考えていないのですが、もしも普及して来月から給料カットってなると悲惨ですよね。
なので僕はこういうハナシがあがってきた段階からキャリア上の対策をとっていく必要があるのではないかと思っています。
具体的には、スキルアップもしくは副業ですよね。また、場合によっては転職とかも視野に入れてもいいのではないかと思っています。
スキルアップ
もしも給料が下がってしまう週休3日制度がスタートしてしまった時にノースキルですと転職とかができないですよね。
それだと困るので、今の段階から勉強や資格取得などをしてスキルアップを図るのがいいのではないかと考えています。
特に「簿記資格を持っている」や「英語力がかなり高い」などの武器があると、転職した時にかなり有利になるはず。
副業をはじめる
副業をスタートしてしまうのもいいかもしれませんね。
最近は政府も副業解禁を後押ししてますから、今のうちから副業に挑戦してみるといいかもしれません。会社に依存しない収入源を作るとマジで人生が楽になりそうです。
僕もこうしてブログを書いてますので。
転職活動をしてみる
転職活動をするとは具体的に何からすればいいのかというと、転職エージェントに相談です。
今の自分なら転職をしたら、どれくらいの年収になるのかを確認しておいた方がよさそうです。
転職活動ではどのように動けば、ちゃんとした企業に転職をして安心してサラリーマン人生を送れるのかを相談できます。
転職エージェントは相談に行くとマジで有益なことをたくさん教えてくれますよ！
まとめ
さて、今回は日本における選択的週休3日制度について、メリット・デメリットや導入事例、実現の可能性を見てみました。
ぶっちゃけ日本では選択的にしても普及しないと考えていますが、そのうち政府が義務化しだすこともなきにしもあらずですし、会社の上司が強制してくる可能性も考えられます。
ですから、今のうちから副業やスキルアップに取り組んでおいて、対策を立てておいた方が賢いかもしれません。
ということで今回はここまでにしておきます。バイバイ！！
